所得税の確定申告とは？
毎年1月1日から12月31日までの一年間に生じた所得の金額とそれに応じた所得税の金額を計算し、確定申告書を該当する税務署に提出して、税金を納付したり還付(返還)を受けたりする手続きのことです。
これらはすべて所得税にかかわる手続きで、相続税・法人税・事業税・消費税などその他の税金に関しては別途手続きが必要となります。
確定申告の対象者は誰?
確定申告書の提出が必要な主な方を紹介します。
- 個人で事業を営んでおられる方。（法人除く。）
- マイホームを購入し、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受ける方。
- 給与の合計金額が2000万円を超える方。
- 給与を２ヶ所以上から受けている方。
- 家賃・ガレージ代など不動産収入がある方。
- 住宅など不動産を売却された方。
- 公的年金を受け取っている方。
- 印税・原稿料・講演料などを受け取られた方。
- 一年間で自分が支払った医療費がおおよそ10万円（所得によって異なります）を超える方。
- 公共団体・政党団体などに寄付を行い、寄付金控除を受ける方。
- 住宅借入金等控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除など給与の年末調整を行っていない方。
- 年の途中で退職されてその後就職せず、年末調整を行っていない方。
上記以外にも、確定申告をしなければいけない場合もあります。
※ 詳しくはお近くの税務署にご相談ください。
参考リンク：申告書の提出が必要な方(国税庁ホームページ-確定申告特集)
確定申告に必要な資料・書類は?(サラリーマン編)
サラリーマン(給与所得者)の確定申告に必要な資料と証明書類
- 給与の源泉徴収票(年末調整後12月の給与明細とともに勤め先から交付されます。)
- 生命保険料控除証明書(毎年10月半ば以降に加入先から郵送されてきます。)
- 地震保険料控除証明書(郵送または、保険証券に付随している場合があります。)
- 小規模共済控除証明書(毎年10月半ば以降に加入先から郵送されてきます。)
- 公的年金の源泉徴収票(毎年1月に郵送されてきます。)
- 社会保険料控除証明書(毎年10月半ば以降に郵送されてきます。)
- 印税・原稿料・講演料の源泉徴収票
- 寄付金控除領収書(寄付した団体からもらえます。)
- 住宅借入金控除証明書(金融機関に問い合わせてください。)
- 医療費の領収書
- 修繕費・広告宣伝費等の必要経費の領収書・請求書(給与以外に収入がある方)
- 不動産売却時・購入時の資料一式(不動産を売却された方)
所得・控除の種類によって必要な資料・証明書類は異なります。
証明書類を紛失した場合は、加入団体より再発行してもらいます。
個人事業主の確定申告に必要な書類は?
自営業を営む個人事業者(個人事業主)は、事業所得の申告に以下の資料が必要です。
- 領収書
- 請求書
- 元帳・現金出納帳・預金通帳等の帳面類
- 決算書(青色申告のみ 会計ソフトを利用すると手間が省けます。)
上記の資料は7年間保存義務があります。廃棄しないように注意してください。
給与所得者と同様に控除証明書類も必要です。
確定申告はいつまでに、どこに提出?
確定申告の提出期限・提出場所
所得税の確定申告書は、2月16日～3月15日(土曜日曜の場合は、翌月曜日)の間に住所地等の所轄の税務署に提出します。
- 税務署の窓口に提出。申告期限間際は、混雑し駐車場もいっぱいです。
- 郵便または親書便で郵送。通信日付印(消印)により表示された日が提出日になります。
- 時間外収受箱への投函。申告書は、前日に提出したことになります。
- e-Taxで提出。電子証明書などの事前準備が必要です。
宅急便やメール便等は、親書ではないため申告書の提出には使用できません。(宅配便の場合は、税務署に届いた日が受付日となります。)
確定申告書の作成方法
- インターネットに繋がったパソコンから【確定申告書等作成コーナー】で作成できます。
- 税務署に資料証明書類を持参し作成。印鑑を押印してその場で提出できます。
- 国税庁ホームページ 所得税（確定申告書等作成コーナー）＞確定申告書等からPDFファイルを印刷して作成。
日々の経理処理に「弥生会計」「みんなの青色申告」といった会計ソフトをご利用されている個人事業者は、会計ソフト上で申告書を作成することができます。
還付と納税
税金の還付（返還）を受ける方は2月15日以前に提出することが可能です。
納税金額がある場合は、現金に納付書を添えて、金融機関・税務署に申告期限（3月15日）までに納付します。
確定申告の相談はどこにすれば?
確定申告に関するお悩みお問い合わせは、最寄り税務署の「税についての相談窓口」に電話すると無料で相談できます。
自動音声案内で「0」番を押すと、「確定申告電話相談センター」に接続されます。
税務署・確定申告会場では、税務署職員・税理士に相談できます。
国税庁のホームページでは、確定申告でよくあるご質問が掲載されています。
納税協会では、全国各地で定期的に無料相談会を開催されています。
東和企業組合に加入すると確定申告が不要になります。