証明交付手数料の免除(京都市ほか)

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各種証明書の交付手数料を免除

京都市では、新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けた方が、貸付や融資、助成金等の支援制度等を利用する際に必要となる各種証明書等の交付手数料を免除します。

（京都府の他の市区町村でも同様の取り扱いがあります。公式ホームページ等でご確認ください。)

参考：（京都市）新型コロナウイルス感染症に関する証明交付手数料の免除について

手数料を免除する証明書の種別

1. 住民票の写し（除票の写しを含む）
2. 広域交付住民票の写し
3. 住民票記載事項証明書
4. 印鑑登録証明書
5. 市・府民税所得証明書、課税証明書
6. 納税証明書
7. 固定資産評価証明書、公課証明書

取扱期間

令和2年4月30日から令和2年10月30日まで令和3年3月31日まで延長されました。

※　新型コロナウイルス感染症の状況に応じて，適宜延長を検討します。
コンビニ交付サービスを利用した場合は、免除対象外となります。